【2023年度版最新】これだけはおさえておきたいDXと働き方改革の関係

最も身近なのが、テレワークの導入ではないでしょうか。

オンライン会議やオンライン商談なども普及してきましたし、パソコンさえあれば、どこにいても仕事ができる環境が整いつつあります。

ここで大事なのは、単に「会社以外の場所で働く」ことがDXではないということです。
テレワークでできる業務を探すのではなく、テレワークができるように業務を変えていかなくてはなりません。

たとえば

• これまで人の手でないとできないとされていたこと
• 紙の決済を必要としていたこと

などを見直して、承認システムを根本から変えることがDXです。

紙の資料や決裁のための印鑑を廃止し、

• 電子承認システム
• 電子契約システム

などを導入し、出社しなければできない業務が減ることによって、時間も有効活用できます。

RPA（Robotic Process Automation）とは、これまで人の手でやってきた作業を、ロボットが代行する仕組みのことです。

ロボットといっても、実物のロボットが作業するのではなく、ソフトウェア上で行っている定型的な作業をロボットによって自動化するということです。

RPAは、

• 社員の勤怠管理
• 各種データをまとめる、表を作成する
• 一斉メールを送信する

など、大量のデータを扱う仕事を得意とします。

自動化ができれば、これまでは社員が日中やっていた作業を夜中のうちに機械にさせておく、ということができますので、その分生産的な仕事に集中できるようになるというメリットがあります。

DXを推進するためには、トップの強い決意が必要です。

新しいことを始めるにはエネルギーが要りますし、それが効率的だとわかっていても今までのやり方の方が楽だと感じるのが人間というものだからです。

これまでにない大きな変革に取り組むのですから、DXの推進によってどのくらい生産性が向上するのか、それが会社全体、ひいては社員のためになるのか、というビジョンを見せなくてはなりません。
とはいえそれが一方的な押し付けになっては意味がないでしょう。変革期の影響をまともに受けるのは社員なので、社員の声を吸い上げながら全員が一体となって進めていくことが大切です。

DX推進の戦略イメージができたら、実際に導入するための土台作りを始めます。

必要なITツールを選定し、ネットワークを構築するスケジュールなど基盤を整備していきます。

そしていよいよ、働き方改革です。
これまでの業務の無駄を徹底的に見直し、機械ができることは機械にやってもらい社員はもっと生産的な仕事に集中できる環境を作ります。

場合によっては始業時間や終業時間を見直すなど、会社の業務体制を根本から考え直した方が良いケースも出てきます。

中にはデジタルツールが苦手な社員もいます。
そのような人たちが取り残されないよう、一人一人にあった丁寧な研修も行いながら、DXを推進していきましょう。