利用規約

株式会社かんざし(以下「当社」といいます。)は、当社がクラウド商談どこでもSHOWBYの名称で提供するサービス(以下「本サービス」といいます。)に関して、次のとおり利用規約(以下「本利用規約」といいます。)を定めます。本サービスの利用に際しては、本利用規約への同意が必要となります。

第1条(用語の定義)
  1. 「本契約」とは、本サービスの利用を望む者が、本利用規約に同意して本サービスの利用申込みを行い、当社が契約者にID等を発行することにより本利用規約のとおり成立する契約をいいます。
  2. 「契約者」とは、当社と本契約を締結し、本サービスの提供を受ける法人、その他の団体(以下「法人等」といいます。)又は個人をいいます。
  3. 「ユーザー」とは、契約者が指定した本サービスの利用者をいい、1ユーザーにつき1つのID等が発行されます。
  4. 「契約者等」とは、契約者及びそのユーザーをいいます。
  5. 「管理画面」とは、本契約の締結後、当社が提供する各契約者専用の管理ページをいいます。
  6. 「ID等」とは、当社が契約者等に発行する、契約者等が管理画面にログインして本サービスを利用するために必要なID及びパスワードをいいます。
  7. 「課金要素」とは、課金タイプ毎の課金の対象となる変数をいい、ルーム課金タイプであれば部屋数、ユーザー課金タイプであれば座席数をいいます。
  8. 「本サービスサイト」とは、当社が本サービスの紹介、広告等の目的で、一般に公開しているウェブサイトをいいます。
  9. 「利用開始日」とは、当社が契約者にID等を発行した日をいいます。
  10. 「請求開始日」とは、当社が契約者に本サービスの利用料金等の請求を開始する起算日をいい、トライアル期間が定められている場合はトライアル期間終了日の翌日、トライアル期間が定められていない場合は利用開始日をいいます。
  11. 「トライアル期間」とは、利用開始日から請求開始日の前日までの期間をいい、当社が本サービスサイトもしくは本サービスの紹介資料、その他申込者に提示した期間又は日数をいいます。
第2条(本利用規約の適用及び変更)
  1. 本利用規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関して当社と契約者が遵守すべき事項、並びに当社と契約者の権利義務関係を定めるものです。
  2. 当社及び契約者は、本サービスの提供・利用、利用料の支払い、その他の遵守すべき事項等について本利用規約が定める義務を誠実に履行するものとします。
  3. 当社は、本利用規約を変更する必要が生じたときは、契約者の承諾なくいつでも変更することができるものとします。
  4. 本利用規約を変更する場合、当社は当該変更の効力発生日の14日前までに本サービスサイト又は管理画面上での掲載、その他の適切な手段で契約者に通知するものとします。当該変更の効力発生日以降に契約者が本サービスを利用した場合は、契約者は本利用規約の変更に同意したものとみなします。
  5. 本利用規約とは別に当社と契約者との間で個別の契約、覚書、申込書、ポリシー、規約等(以下「個別契約」といいます。)がある場合、当社及び契約者は本利用規約のほか個別契約の内容も遵守するものとし、個別契約は本契約の一部を構成するものとします。
第3条(提供機能)

本サービスの内容は、以下各号に定めるとおりです。

  1. 本サービスはクラウド型商談サービスであり、その機能詳細は本サービスサイト及び機能紹介資料に定めるとおりとします。
  2. 当社は契約者等に対して本サービスを利用するために必要となるID等を発行し、契約者等はこれを用いて本サービスを利用するものとします。
  3. 本サービスは、インターネット回線を利用して提供されます。契約者等の通信環境及び機器の動作、又は外部のインターネット回線の状況により品質が低下、又は切断される可能性があります。契約者等の通信環境等に起因するサービスの中断・停止等について、当社は何らの責任を負わないものとします。
  4. 当社は、契約者の承諾を得ることなく本サービスの提供機能を変更することがあります。当社が本サービスの内容を変更する場合、その変更はサービス提供者として良識や誠意に基づくものとします。
第4条(本サービスの申込及び変更の届出)
  1. 本サービスの利用を希望する者(以下「申込者」といいます。)は、本利用規約に同意のうえ、本サービスサイトの申込みページに必要事項を入力し、又は当社が指定する本サービスの利用申込書に必要事項を記入のうえ当社に送付することにより、本サービスの利用を申し込むものとします。
  2. 申込者は、本サービスの利用申込みにあたり、当社に対して以下のとおり表明し、これを保証します。
    1. 本サービスの利用申込みにあたり当社に届け出た申込情報、申請情報その他の情報はすべて完全かつ事実であること
    2. 本サービスの利用により、第三者の如何なる権利も侵害しないこと
    3. 本サービスの利用にあたり、不正及び不法な目的又は意図を有していないこと
    4. 本利用規約の内容を十分に理解し、これを遵守すること
    5. 本サービスの類似サービスの開発及び調査の意図を有していないこと
  3. 当社は、申込者が次の各号のいずれかの事由に該当する場合は、申込み及び本契約の成立を拒否または留保することがあり、当社はこれによる責任を負わないものとします。なお、当社はその理由について開示義務を負わないものとします。
    1. 申込みに際し、虚偽の届出・申請をしたと当社が判断した場合
    2. 当社の競合他社等が、秘密情報(営業上・技術上・サービス上の秘密を含むがこれらに限られない。)を調査する目的での申込みであると当社が判断した場合
    3. 申込者またはその代表者が反社会的勢力である又は反社会的勢力と関係を有すると当社が判断した場合
    4. 申込者が第17条に定める措置を受けたことがある場合、又は措置を受ける可能性があると当社が判断した場合
    5. 前項各号に掲げる表明保証に疑義があると当社が判断した場合
    6. その他、当社が契約者として適当でないと判断した場合
  4. 契約者は、契約者名・電話番号・メールアドレス等、その他申し込みに際して当社に提供した事項に変更があった場合には、直ちにその情報を当社に届け出るものとします。
  5. 当社は、前項の届出があった場合には、その届出のあった事実を証明する書類の提示を求めることができ、契約者はこれに応じるものとします。
  6. 本利用規約に定める当社から契約者への各種通知は、契約者から届出を受けた先に対して行い、契約者が第4項の変更の届出を怠った、又は遅滞したことに起因して当社からの通知を受領できなかった場合でも、当社は本利用規約に定める通知義務を適切に履行したものとみなし、これにより契約者が損害を被った場合でも当社は何らの責任を負わないものとします。
第5条(本契約の成立)
  1. 申込者は、前条第1項に定める申込みを行った時点で本利用規約に同意したものとみなし、本契約が成立します。
  2. 当社と申込者の間に個別契約があり、個別契約において本利用規約の内容と異なる事項が定められている場合は、個別契約の内容が本利用規約に優先して適用されるものとします。
  3. 本サービスは、当社が契約者に管理画面にログインするためのID等を発行した時点から利用開始となるものとします。
第6条(使用権許諾)

当社は、本契約を締結した契約者に対して、本利用規約に定める条件に従い、本サービスの利用を許諾するものとします。

第7条(権利の帰属、権利譲渡等の禁止)
  1. 本サービスの使用許諾権、著作権その他の知的財産権、所有権及びこれに類する諸権利は、有形・無形を問わず、当社に帰属します。また、本サービスの複製物についての諸権利も当社に帰属します。また契約者等は、本サービスのリバースエンジニアリング、リバースアセンブラ、第三者への譲渡、供与、貸与、再販売、その他これらに準ずる行為を行うことはできません。
  2. 契約者は、本契約及び本利用規約により生じた契約上の地位を移転し、又は本契約及び本サービスを利用することにより生じた自己の権利義務の全部又は一部を、第三者に譲渡、貸与もしくは第三者の担保に供することはできません。
第8条(本サービス利用料金)
  1. 契約者は、本サービス利用の対価として、利用料金及び消費税相当額を加算した額(以下「利用料金等」といいます。)を当社に支払うものとします。
  2. 本サービスの利用料金単価は、本サービスサイトに定めるとおりとし、課金タイプにより利用料金単価が異なります。
  3. 当社は、請求開始日が到来した契約者に対し本サービスの利用料金等を請求するものとします。
  4. 当社は、経済情勢の変動又は本サービスの内容の変更、拡張等によって利用料金を変更する必要が生じた場合には、事前に契約者に通知することにより、本サービスの利用料金を改定することができるものとします。
第9条(支払方法及び支払時期)
  1. 契約者は、第3項に定める請求タイミング以降に利用料金等を記載した請求書を管理画面上で閲覧及びダウンロードできるものとします。
  2. 契約者は、利用料金等をクレジットカードにより、月単位の前払いにて支払うものとします。
  3. 当社は、請求内容毎に、それぞれ以下のとおり契約者のクレジットカードに請求を行います。
    請求内容 請求金額 請求タイミング
    月額基本料金 月初時点の課金要素の数に、前条第2項に定める利用料金単価を乗じた金額 月初
    月額追加料金 月中に課金要素を増加処理した場合で、当該増加数に前条第2項に定める利用料金単価を乗じて日割り計算した金額 増加処理時点
  4. 契約者が月中に課金要素を減少処理した場合、当該減少数に対応する日割り計算後の金額を契約者のクレジットカードに返金します。
  5. 契約者の都合により、当社からの契約者のクレジットカードへの請求が正常に行われなかった場合、契約者は、当該請求日の翌日から完済日までの期間に対応する年利14.6%の遅延損害金を加算して当社に支払うものとします。
  6. ユーザー課金タイプの契約者が第10条第2項に違反した場合は、共有を行った人数にユーザー当たりの利用料金単価を乗じた月額金額の12ヶ月分を違約金として当社に支払うものとします。
第10条(ID等の管理)
  1. 当社は、申込者に対し、申込情報について確認を行った後、ID等を発行します。
  2. ID等は、ユーザー1名に対し1つのみ発行され、1つのID等を複数のユーザーで共有・使用してはならないものとします。
  3. 新規ユーザー発行権限を持つユーザーは、管理画面上で操作を行うことにより契約者組織内のユーザーを追加し、ID等を発行することができます。ただし、ユーザー課金タイプの場合は総座席数がユーザー数の上限となります。
  4. ユーザーは契約者である法人等に所属する者に限定し、第三者へのID等の発行はできないものとします。
  5. 契約者等は、ID等が漏えい、盗用、不正利用されないように厳格に管理するものとします。
  6. 当社は、個別のID等を用いて行われた本サービスの利用行為は、すべて当該ID等を持つ契約者等が行ったものであるとみなすことができるものとします。
第11条(利用期間及び解約)
  1. 本サービスの利用期間は、利用開始日を初日として起算します。
  2. 申込者又は契約者の当社への届出情報が誤っている等の理由により本サービスが利用できない場合でも、当社が契約者等にID等を発行した日を以って利用開始となり、これについて当社は何らの責任を負いません。
  3. 契約者が本契約を解約する場合は、マスター権限を持つユーザーが管理画面上で解約手続を行うことが必要となります。
  4. 契約者は、トライアル期間中か請求開始日以降かを問わず、前項に定める手続を行うことによりいつでも本契約を解約することができます。
  5. 請求開始日以降で解約処理を行った日(以下「解約日」といいます。)が月末日以外の場合、解約処理を行った月の利用料金については、第9条第4項に定める課金要素を減少処理した場合に準じて計算します。
  6. 契約者が本契約を解約処理した場合、その時点において契約者等の本サービスに関する権限、利用情報及び利用データは消滅し、以後契約者等は本サービスが利用できなくなるものとします。この場合、契約者等は許諾プログラム及びその複製物の全てを、当社の指示に従い、廃棄するものとします。
第12条(本サービスの提供の終了)
  1. 当社は、本サービスの提供を終了するときは、当該本サービス提供終了の日の30日前までに契約者に対し通知を行うものとします。ただし、緊急又はやむを得ない事情がある場合はこの限りではありません。
  2. 本サービス提供終了の理由の如何を問わず、これにより契約者に損害が生じた場合であっても、当社はその損害に対して何らの責任を負わないものとします。
第13条(当社のサポート及び契約者の義務)
  1. 当社は、当社が定めるサポート窓口において、本サービスに関する契約者等からの問い合わせに対応します。対応は原則として電話又はメールにて行い、訪問・郵便でのサポートは提供いたしません。
  2. 契約者等は、本サービスの利用に際し、以下の各号の義務を負うものとします。
    1. 本サービスの利用に必要な設備・機器、ソフトウェア等を利用に適する状態に維持すること
    2. 自己の利用環境に応じ、コンピューターウィルスの感染、不正アクセス及び情報漏えいの防止等セキュリティを保持すること
    3. 自己の責任でインターネットに接続するための準備をすること
    4. 本サービスの利用に際し、第三者の著作権を含む知的財産権、プライバシーその他の権利を侵害しないよう万全の注意を尽くすこと
    5. 本サービスの利用に際し、第三者との間で紛争が生じた場合は、自己の責任と費用をもって対処し、当社に何らの迷惑を及ぼさないこと
    6. 本サービスの利用に際して作成したデータ等を自己の責任で管理し、バックアップを取ること
    7. ID等を漏えい、盗用されないように厳格に管理し、万が一漏えい・盗用された場合やそのおそれがある場合、直ちに当社へ届け出を行い、当社の指示に従うこと
  3. 契約者等による本サービスの利用に伴い、契約者等又は第三者のプログラム、データ等の消失、破損等が生じた場合であっても、当社はその理由の如何を問わず何らの責任を負わないものとします。
第14条(当社による情報の管理・利用)
  1. 当社は、本サービスに入力されるデータに個人情報が含まれていた場合、本サービス提供の目的以外で利用しないものとし、個人情報の保護に関する法律に基づき、紛失・破壊・改ざん・漏えい等の危険から保護するための合理的な安全管理措置を講じ、厳重に管理するものとします。
  2. 前項に関わらず、当社は、本サービスの改良、維持管理等を目的として、本サービスの利用に伴って当社が取得する契約者等に関する情報について、契約者等及び特定の個人を識別することができないよう加工した情報に限り、利用することができるものとします。
  3. 当社は、導入実例の紹介を目的として、契約者の名称・商号・商標及び企業ロゴ等(以下「契約者名称等」という。)を本サービスサイト、パンフレット、営業資料、セミナー及び展示会等(以下「各種制作物等」といいます。)にて掲示又は公開することがあり、契約者は特段の申し出をしない限りこれに同意するものとし、導入実例の紹介に必要な範囲で、当社による契約者名称等の利用を無償で許諾するものとします。なお、契約者による本サービス利用の終了後においても、当社は掲載した契約者名称等を各種制作物等から除外する義務を負わないものとします。
第15条(免責事項)
  1. 当社は、本サービスの安定した提供に向けて最善の努力をしますが、本サービスが常に完全な状態で提供されることを約束するものではありません。電源喪失による中断及び誤作動、電気通信事業者によるインターネット導線の保守、セキュリティソフト、ネットワーク設定、第三者による加害行為等により本サービス提供に支障が生じた又は生じる可能性があることを当社が検知した場合、当社は、すみやかに契約者に通知するものとします。
  2. 当社は、契約者による本サービスの利用の結果、効用、効果等を、一切保証しないものとします。
  3. 契約者は、その利用環境(デバイス、オペレーションシステム、ブラウザ等)の違いにより表示外観上の差異や表示不能、機能不全等が生じることをあらかじめ承諾するものとし、この場合でも契約者は当社に一切異議を申し立てないものとします。
  4. 契約者は、本サービスの利用に関する一切の行為及びその結果について全ての責任を負い、本サービスの利用により第三者に損害を与えた場合でも、当社は何らの責任を負わないものとします。
  5. 当社は、本サービスに利用されるサーバーの管理には万全を期していますが、これを保証するものではありません。契約者は本サービスのサーバー上に個人情報や機密情報等の重大な情報を保存しないよう努めるものとし、不測の事態によりサーバーに保存したデータが消失、改ざん、漏えい等した場合でも、当社は何らの責任を負いません。
  6. 極端に長時間の利用や時間帯を問わない頻繁な利用など、通常の利用とは異なる利用である、又は機械的な利用であると当社が判断した場合、本サービスの安定した提供及びサービス利用の公平性を保つため、そのID等に関し接続の制限をかけることがあることを契約者はあらかじめ承諾するものとします。
  7. 前項のいずれか又はその他の当社の責によらない事由により、本サービスの全部又は一部の提供に遅延又は停止が生じても、これに起因して契約者又は第三者が負った損害について、当社はその理由の如何を問わず何らの責任を負わないものとします。
第16条(損害賠償)
  1. 当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、本サービスの提供にあたり、自らの故意又は重過失により契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、当該損害が発生した契約に関して、損害の事由が発生した時点から遡って過去1年間に当該契約者の利用料金として現実に受領した本サービスの利用料金の総額を上限とします。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当事者の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、結果的損害、付随的・派生的損害、逸失利益その他の間接損害については、当社は何らの責任を負わないものとします。
  2. 契約者が本利用規約に違反し、又は本サービスの利用に関連して、当社に損害を与えた場合は、本利用規約の定めにより本サービス提供の中止もしくは停止、又は本契約の解除等をしたか否かにかかわらず、契約者は当社に対しその損害を直ちに賠償する義務を負うものとします。
  3. 契約者が本サービスの利用により第三者と紛争になった場合、自己の責任のもとでこれの解決にあたるものとし、当社に何らの迷惑を及ぼさないことを保証するものとします。また、当社が当該第三者より請求または要求を受けた場合、契約者は、その責任のもとで当社を保護するものとし、当社が当該第三者に対し損害賠償義務を負い、かかる請求又は要求に対する費用(弁護士費用を含む。)を負担した場合には、その損害額及び費用を当社に補償するものとします。
第17条(本サービスの利用解除)

当社は、契約者に次の各号に定める事由のいずれかが発生したときは、契約者に対して何らの通知・催告を要せず、本サービスの提供を中止もしくは停止し、又は本契約を解除することができるものとします。この場合、本サービスの提供の中止もしくは停止又は本契約の解除により、契約者に損害又は不利益等が生じたとしても、当社は何らの責任を負わないものとします。

  1. 本利用規約のいずれかの条項に違反した場合で、相応の期間を設けて是正勧告を行ったにもかかわらず当該違反の状態が解消されない場合
  2. 当社へ提供した申込・申請・届出内容に虚偽、不正の事実があることが判明した場合
  3. 本サービスの契約において著しい誤解を招く情報、著しく誤った情報を当社に提供した場合、又は提供すべき重要な情報を隠した場合
  4. 本サービスの類似サービスの開発及びリサーチの意図があると当社が判断した場合
  5. 本サービスの評価または信用を意図的に毀損した場合
  6. 支払い停止状態に陥った場合その他財産状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合
  7. 手形交換所の取引停止処分を受けた場合
  8. 差押、仮差押、仮処分、競売、租税滞納処分の申立を受けた場合
  9. 破産、民事再生、会社更生もしくは特別清算等の申立を受け、又は自ら申立をした場合
  10. 法令違反、監督官庁より行政処分又は営業停止等のいずれかの処分を受けた場合
  11. 契約者が第8条及び第9条に定める利用料金等の支払いを滞納した場合
  12. 本利用規約第22条(反社会的勢力の排除)に違反した又は違反しているおそれがあると当社が判断した場合
  13. その他、当社が本サービスの利用、又は本契約の継続が適当でないと判断した場合
第18条(本サービスの提供停止)

当社は、以下の各号のいずれかが生じたときは、本サービスの提供を中止又は必要な期間停止することができます。これにより、契約者に損害又は不利益等が生じたとしても、当社は何らの責任を負わないものとします。

  1. 当社又は当社の契約する設備提供事業者の電気通信設備(サーバーを含む。)の保守又は工事のためやむを得ないとき
  2. インターネット回線・通信回線又はコンピューターシステムに不測の事態が生じた場合で、本サービスの安定した提供が困難なとき
  3. 本サービスの提供場所を変更するとき
  4. 当社の電気通信設備への第三者の侵入又は第三者からの攻撃等により、当社、契約者、その他第三者に損害が生じたとき、もしくは生じるおそれがあるとき
  5. 当社又は当社の契約する設備提供事業者の電気通信設備が故障又は滅失し、修理・復旧が不可能であるとき
  6. 火災、地震、津波、火山の噴火、洪水、雪害、風害、その他の天変地異、停電、インターネット又はインターネット回線の停止、感染症の流行、労働争議、テロ行為など不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
  7. その他、当社が中止又は停止を必要と判断した場合
第19条(競業避止義務)
  1. 契約者は、本サービスの利用にあたり、ブラウザを同期させる技術を用いた本サービスに類似するサービスを自ら開発せず、又は関連会社等に開発させないことに同意するものとします。
  2. 契約者は、そのユーザーに対しても、前項と同様の義務を負わせるものとします。
第20条(機密保持義務及び個人情報の取扱い)
  1. 当社及び契約者は、事前に相手方の承諾を得なければ、本契約に関して知った相手方の機密情報を開示してはならないものします。この場合、相手方の機密情報を知った自己の役員又は従業員が漏洩しもしくは本契約履行の目的以外に利用しないよう、監督その他必要な措置を講ずるものとします。
  2. 当社及び契約者は、本契約の履行のために必要があって開示した第三者に対しても前項の義務を負わせなければならないものとします。この場合、前項に定めるものと同等の義務を当該第三者に課すものとし、そのために必要な措置を講じるものとします。
  3. 法令により、さらに守秘義務を負わせることなく、かつ無制限に、公に開示することが義務づけられた情報については、相手方に通知した上で開示することができるものとします。
  4. 当社及び契約者は、第1項にいう自社の役員又は従業員が退任又は退職した場合、当該役員又は従業員が機密情報を利用、又は漏洩しないよう、必要な措置を講じるものとします。
  5. 当社及び契約者は、第2項の規定により相手方が許可を得て機密情報を開示した第三者が課された義務に違反したときは、当該第三者の義務違反を本契約上の相手方の義務違反とみなして、相手方に対してその責任を問うことができるものとします。なお、相手方の役員及び従業員の義務違反についても同様とします。
  6. 相手方の機密情報が双方の同意により機密情報から除かれたもの以外の機密に関しては、本契約終了後も本条は尚引き続き効力を有し、相手方を拘束することします。
  7. 当社は、契約者等の個人情報について、当社HPに掲載するプライバシー・ポリシーに従って取り扱うものとし、契約者はこれを承諾するものとします。
第21条(再委託)
  1. 当社は、本サービスの構築・保守・運用等の業務につき一部又は全部の作業を当社の責任において第三者に委託できるものとします。
  2. 当社は、本サービスのサーバー運用等の業務につき、データセンター事業者に委託を行う場合があります。
第22条(反社会的勢力の排除)
  1. 当社及び契約者は、それぞれ相手方に対し、自らの役員もしくは従業員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者(以下これらを総称して「暴力団員等」という。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来も該当しないことを相手方に対して確約するものとします。
    1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    3. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    5. 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. 当社及び契約者は、自ら又は第三者をして、以下各号の行為を行わないことを、相手方に対して確約するものとします。
    1. 暴力的な要求行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    4. 風説の流布、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
    5. その他前各号に準ずる行為
第23条(準拠法)

本契約の効力、解釈及び履行に関する準拠法は日本法とします。

第24条(専属的合意管轄裁判所)

本契約について、当社と契約者との間において紛議が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第25条(協議)

本契約及び本利用規約に定める事項及び定めのない事項に関して、疑義、紛争等が生じた場合は、当社と契約者間において誠実に協議を行い、相互の理解と協力をもって、これの解決にあたるものとします。

第26条(存続規程)

本契約の解約・解除後も、第14条(当社による情報の管理・利用)、第16条(損害賠償)、第20条(機密保持義務及び個人情報の取扱い)、第23条(準拠法)、第24条(専属的合意管轄裁判所)、第25条(協議)及び本条項は効力を有するものとします。

2021年1月12日 制定 / 2021年1月12日 施行